2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省ホームページに、官民連携手法における有料道路整備事業調査委託、平成三十年三月、福岡県、株式会社福山コンサルタントという委託調査の成果物があります。これは恐らく地元の調査に国が補助をつけて行った調査だと思いますが、この中に、有料道路事業における採算性の検討というページがございます。 そこに、下関北九州道路整備促進期成同盟会の検討事例が紹介されております。
国土交通省ホームページに、官民連携手法における有料道路整備事業調査委託、平成三十年三月、福岡県、株式会社福山コンサルタントという委託調査の成果物があります。これは恐らく地元の調査に国が補助をつけて行った調査だと思いますが、この中に、有料道路事業における採算性の検討というページがございます。 そこに、下関北九州道路整備促進期成同盟会の検討事例が紹介されております。
このため、官民連携手法の一つとして、地元企業が参画するに当たり、ＬＬＰ、ＬＬＣを活用すること等の取組については、今答弁のありました経産省とも連携をしながら、地域プラットフォーム等の場を生かし情報提供に努めてまいりたいと思っておりますし、この事業に関しましては、やはり今地域の災害時の在り方、どういう業者選定がいいのかという点では災害時の在り方もやっぱり考慮に入れる必要がありますし、また、金融の面でも、
官民連携手法の検討でありますとか選択は、地方公共団体の主体性、これを尊重すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
ＳＩＢは公明党が中心となって衆参両院の様々な委員会で取り上げておりますが、ＳＩＢは、行政の成果連動型の支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、社会的利益と経済的利益の双方の実現を目指すもので、欧米を中心に広まっています。
二 ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に当たっては、指定管理者制度や包括的民間委託等、多様な官民連携手法の特徴を整理した上で、適切な手法が活用されるよう努めること。また、手法の選択に当たっては、手続の透明性が確保されるよう十分に留意すること。 三 公共施設等の統廃合に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩが積極的に活用されるよう努めること。